なぜ「経営計画書」を作ることが、有効なのか?

その答えの1つに、経営計画書が「言い訳できない仕組みになる」ということがあります。
どういうことかというと、経営計画書を作って社内外に発信すると、それは「社会との約束」になるということです。

「日本でいちばん大切にしたい会社」で有名な坂本光司氏は、そのご著書の中で、経営とはすなわち「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の5人を幸せにすることと言われています。

自社の経営理念やポリシーを盛り込み、具体的な数値や行動計画として「見える化」する。
それを社員と共有する。できれば、取引先や金融機関などにも、その実践を宣言する。

それによって初めて、「我が社はこのような信念で経営し、これぐらいの業績を上げる会社になります」ということが、社内外に伝わるのです。

好業績を上げ続ける企業には、毎年、経営計画書をブラッシュアップする度に、取引先や金融機関を招いて、経営計画発表会を実施するところもあります。
そのようにして初めて、経営者に言い訳できない状況が生まれ、社員の覚悟が決まり、それを見た(感じた)取引先や金融機関が、応援したいと思ってくれるのです。

社会にどのような価値を提供する会社になるか?
そのビジョンが明確でなく、具体的な行動計画も持たない会社を、誰が応援したくなるでしょう?

「金融機関からお金を借りられない」「取引先から値引きばかり要求される」「社員にやる気がない」と肩を落とす前に、まずは、社長自身が覚悟を決めないといけません。
経営に言い訳をせず、社会と約束し、それを果たすためのツールを、持たなくてはいけません。
そのツール・仕組みになるのが「経営計画書」なのです。

社員と価値観を共有し、ベクトルを合わせ、取引先や金融機関から支持される会社は、(当たり前のことですが)繁栄し続けます。
そうでない会社は、いずれ衰退し、市場から退場を宣告されます。

絵に描いた餅で終わらせない、具体性・実効性のある「経営計画書」を、持っていますか?
当たり前のこと、できていますか?
「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の5人を幸せにする覚悟と準備ができているかどうか、今一度振り返ってみるのも、良いのではないでしょうか。

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